ホストクラブ開業手続きに必要な法律知識をざっとまとめてみました。

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何かをはじめるときに、国又は地元自治体といった行政の許認可を得ることが必要な場合があります。個人が自由に事業を行うことから生じるさまざまな問題を防止するために、行政が監視や調整を行う必要があり、そのために設けられている制度が許認可制度です。憲法では、消極目的規制と積極目的規制に「経済活動の自由」を分類していきます。

許認可とは、許可と認可を一緒に表現した言葉です。また、これら以外にも、行政上の手法として、届出、登録、特許といった制度があります。許可は、本来法律によって一般的に禁止されている行為について、行政が行ってもよいとする行為です。届出は、禁止されてはいないが、行政が事業の有無・内容を把握しておくために、事業者がそれを知らしめる行為です。登録も届出と似ていますが、登録簿に記載することで一般に周知されます。条件が整っていないと登録が拒否されることもあり、その場合は許可とほとんど変わらなくなります。特許は、許可や認可と違って、もともと個人が自由に行える行為を対象としていません。特別な権利や能力を与える行為です。これらの分類は、行政法上難しい部分があります。行政法では、さらに「下命、禁止、許可、免除」、「特許、剥権、認可、代理」、「確認、公証、通知、受理」という括りで分けられていきます。これらの分類は、行政庁に裁量があるかないかといったことなどが基準にあげられます。

開業にあたっては、行政上の許認可が必要かどうか、十分に調査してから計画に入りましょう。特に難易度の高い許認可については、あらかじめ行政の窓口、経験者、専門家などに相談するなどして、十分な準備を進めておくことが必要不可欠です。

許認可申請の専門家　行政書士

開業のための許認可申請をするにあたって、専門家である行政書士に頼むのも一つです。申請そのものは自分ですることもできるのですが、書類はかなり煩雑で、慣れない人が作成するとどうしても不備が出てきてしまいます。場合によっては、何度も官公庁に足を運ぶはめになり、相当な労力と時間がかかります。

依頼者として、「安いだけでなく、本当にその人が専門家として信頼できる人なのか」をよく見極めることが大切です。人によって、「安い報酬で引き受ける」といっておきながら、「専門的な事件についての処理能力をもっていないので、結局知り合いの弁護士を紹介され二重に料金がかかった」とか、「初歩的な法律知識しかもっていないので、依頼者の期待に応えられない」といった場合もあります。